月: 2019年12月

　菊川市の社会福祉法人白翁会がベトナム人介護技能実習生４人を採用し、２日に辞令を交付した。いずれも１０～２０代の女性で、障害者支援施設光陽荘と特養ホーム千寿の園に２人ずつ配置する。同法人は「外国人介護技能実習生の受け入れは中東遠地域の特養、障害者施設で初めてではないか」としている。

ソース元で全文を読む。

日本における無料サポートと有料サポートを用意
ミャンマー・ユニティが、ミャンマー人技能実習生へのサポート内容や、その費用などを紹介するページを新たに開設したと、11月26日に発表している。

ミャンマー・ユニティは、ミャンマー政府公認のミャンマー人技能実習生送り出し機関で、日本にスタッフを駐在させ、充実したサポートも提供している。そこで今回、日本におけるミャンマー人技能実習生への無料サポート及び、有料サポート内容を紹介するページを新設した。

ソース元で全文を読む。

フィリピンは査証（以下ビザ）免除の対象となっていないため、日本への入国にはビザの取得が欠かせません。そのためフィリピン人の友人知人、恋人、両親、ビジネスパートナーなどを日本に呼ぶためには、短期滞在ビザの申請が必要となります。この記事では、フィリピン人が日本へ入国する際に必要なビザの申請手続きの流れやフィリピン人を日本で雇用する際の流れを詳しく解説します。

ソース元で全文を読む。

　外国から来た少年少女の心情をとらえたドキュメンタリー映画「Ｊｏｕｒｎｅｙ　ｔｏ　ｂｅ　ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ―続きゆく旅」が７日、港区白金台１の明治学院大で上映される。舞台はブラジルやフィリピン出身の子が多く住む岐阜県可児市で、製作した市国際交流協会は「日本社会に居場所を見いだそうとする青少年の内面に向き合い、未来を切り開く方策を探ってほしい」と呼びかける。

ソース元で全文を読む。

　茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「ｅラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計４カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年４月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業に義務付けている。同システムにより負担軽減を図りたい考えだ。

ソース元で全文を読む。

　朝日新聞出版が「週刊朝日」で紹介　ベトナムの代わりにミャンマー・ユニティが、朝日新聞出版の「週刊朝日」において、送り出し事業の責任者である大澤夕子氏の声などが紹介されたと、11月27日に発表した。

ソース元で全文を読む。

　川本町在住のベトナム人技能実習生と町民がベトナム料理作りで交流する講座が１日、同町であった。参加者は揚げ春巻き「ネムザン」などを調理し、食文化を通じて相互理解を深めた。

ソース元で全文を読む。

　日本より先に外国人労働者へ門戸を開いてきた韓国で、制度改善を求める声が強まっている。就労ビザで働く韓国の外国人労働者は昨年六月時点で約百二万人と、十年前の二倍近くに増加。最も多い在留資格は、二〇〇四年にそれまでの「産業技術研修生制度」に代えて導入した「一般雇用許可制」。約二十八万人が就労するこの制度は、悪質ブローカーの排除に効果がある一方で、転職の自由がなく雇用主に有利なため、過酷な労働や不法滞在などが依然として深刻だ。

ソース元で全文を読む。

　経済成長が続く中国では人びとの給与水準もどんどん上がっていて、日本との平均所得の差も小さくなりつつある。それゆえ「日本に出稼ぎに行けば大金を稼げる」という考え方は一般的なものではなくなったが、中国では都市部と農村部の経済格差は今なお大きいため、日本への出稼ぎを考える中国人は少なからず存在するようだ。

ソース元で全文を読む。

　モンゴルと滝川市との産業人材育成協力の一環として、同市を拠点に建設・農業分野の最新技術を学んだ同国の研修生７人が約４カ月の任期を終えた。研修生は「モンゴルに技術を持ち帰り、滝川に将来、人材を派遣したい」と述べた。

ソース元で全文を読む。