月: 2019年12月

　福岡県内の土木現場で働いていたベトナム人技能実習生のグエンさん（24）＝仮名＝は仕事でけがをした上、雇用主の建設会社とトラブルになり、北九州市の労働組合の施設に「保護」されている。けがの後、風邪で仕事を休んだところ「解雇を示唆された」と、会員制交流サイト（SNS）を通じて外部に助けを求めた。会社側は西日本新聞の取材に対し、グエンさん側の主張の多くを否定し、解決には至っていない。失業状態となって9カ月。先の見えない日々が続く。

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フードデリバリー事業を展開するスターフェスティバル株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：岸田祐介）と、外国人採用に特化した求人サイトを運営する株式会社YOLO JAPAN（東京本社：東京都港区、代表取締役：加地太祐）は、スターフェスティバルが運営する 飲食店・レストランの中食・デリバリー参入支援サービス「スタートデリバリー」の加盟店に対し、人材採用のサポートを行う協業を開始いたします。

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訪日旅行事業を展開する株式会社フリープラスは2019年11月21日、関係当局の許可等を得て、ホテル・飲食店等向けに外国人人材の有料職業紹介事業を開始したことを発表した。

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　外国人の就労拡大を図る改正入管難民法が４月に施行されたのを踏まえ、岩手銀行が地元中小企業の人手不足対策で外国人労働者の採用後押しに力を入れている。改正法のポイントや労働市場の実情を学ぶセミナーの開催や企業向け相談体制を強化した。

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　本格的な冬を迎えるのを前に、県国際交流協会は県内各地で外国籍住民を対象にした防火講座を開き、火気の適正な取り扱いや災害時に使える簡単な日本語を教えている。

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　外国人の派遣などを手掛ける燕システム（本社名古屋市中区錦、李燕社長、電話０５２・２１１・８３８３）は、特定技能者の紹介事業に乗り出した。東海３県の企業に、ニーズに合った外国人を紹介する。人手不足が深刻化する日本企業からの需要を取り込む。

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　外国人技能実習生に対して賃金の未払いがあったとして、出入国在留管理庁と厚生労働省が技能実習適正化法に基づき、徳島県の繊維機械部品メーカーの技能実習計画認定を取り消したことが25日分かった。同社は5年間、実習生を受け入れられない。2017年11月の適正化法施行後、取り消し公表は同県内で初めて。

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　ベトナム、ハノイ訪問3日目の今日は、朝から技能実習生の送り出し機関でもある日越人材リンク株式会社を訪問してまいりました。

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　介護や建設など十四分野で外国人労働者の受け入れを拡大するため、国が在留資格の「特定技能」を四月に導入して半年がすぎた。特定技能を取得した外国人は九月末で全国で二百人余と想定の１％にも満たず、本県も同様に低調。積極的に外国人を呼び込もうと、大井川和彦知事は二十五日からベトナムを訪問し協力を求めたが、実を結ぶかは未知数だ。

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　政府、与党は27日、海外に住む親族の扶養控除の適用条件を厳しくする方針を固めた。国外の親族に収入があるにもかかわらず、扶養対象にすることで所得税の控除を受けるケースが問題になっており、控除対象者に年齢制限を設けることで、税逃れを防ぐ。外国人労働者や国際結婚の増加を受け、税制面での対応を進める。

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