月: 2019年12月

誰もが知っている超高齢化社会。人口動態はそう簡単には改善できないため、当然考えられる施策とすれば、女性の登用、AIやロボットの活用と並んで外国人労働者の受け入れと活用です。ところが若年外国人はこのことをどうとらえているのでしょうか？

外国人の日本企業へのイメージは以前のまま

日本に留学している外国人留学生で、アルバイトをすることが前提の場合は、主にコンビニエンスストアや飲食店で仕事をしますが、短期語学留学や交換留学の学生は仕事をしていないため、母国に居たときの日本企業のイメージをそのまま引きずって来日します。

日本での働き方などを講義で聴いたり、実際に工場見学や企業訪問をして自分たちが現地で抱いてきた印象がそのとおりだと再認識するのです。

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介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。

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　衛生陶器メーカーのジャニス工業（本社常滑市）は、グループを含め外国人技能実習生の受け入れを拡大している。今回は、２０２０年７月までに20代のベトナム人男女を計21人受け入れる予定。製造現場は人手不足が深刻化しており、国籍に関係なく働ける環境を整備し、外国人雇用の拡大を促進するのが狙い。

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外国人の子どもが学ぶ環境は厳しい。教育基本法は、外国人が子どもに教育を受けさせる義務を明記せず、約2万人が不就学。通学できても、自治体や学校ごとに対応が異なり、十分な支援を受けられない例が少なくない。文部科学省調査によると、全国約9割の教育委員会が、外国人の子どもの就学支援や教育充実を業務と定めていない。外国人が多い地域は独自の取り組みで、ぎりぎりの対応を続ける。

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「グェン・ヴァン・ハ」。東京都港区の寺院「日新窟」の祭壇に、３６歳で亡くなったベトナム人技能実習生の名前があった。母国の仏教界と縁の深い寺。他にも故郷の言葉で書かれた位牌（いはい）がぎっしり並ぶ。

　多くは２０代や３０代の志半ばで命を落とした技能実習生や留学生のもの。増え続ける外国人労働者の陰で、異国の地で最期を迎える若者もいる。
　２０１２年から今年までに、１００柱近くの同胞の位牌を弔ってきた尼僧テック・タム・チーさん（４１）に、ハさんのたどった歩みを聞いた。

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「日本で技術を学び、お金を稼いで帰国したい」という夢とともに来日した外国人技能実習生たち。その思いとは裏腹に、長時間勤務・休日なし・低賃金といった過酷な労働環境に苦しむ外国人技能実習生がいる。

　SHELLYがMCを務める『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』（AbemaTV ※毎週土曜21時から放送中）は、『外国人技能実習生がミタ地獄』が今回のテーマ。外国人技能実習生として来日した外国人をゲストに呼び、日本で直面した厳しい現実に迫った。

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産業の厳しい現状反映
　総務省の統計によると、日本の総人口は１１月１日現在の推計で約１億２６１８万人。前年同月に比べ２８万人減少しており、世界に先駆けて人口減少社会を突き進んでいる。このままいくと２０６０年には総人口が９千万人を割り込むと予想されている。

　人口が減り高齢化が進む大きな問題は、生産年齢人口（１５～６４歳）の減少、すなわち、働き手がいなくなることだ。少子化対策と併せて本格的な「移民政策」に取り組まなければ、流れに歯止めをかけられないと言われている。

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フィリピン海外労働事務所（POLO）の東京事務所は、2019年4月に改正された日本の入管法に基づいて新たに認められた在留資格「特定技能」によって、日本で働くフィリピン人受け入れの申し込みを12月4日に開始したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

フィリピン労働雇用省（DOLE）は3月、日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省との間で、在留資格「特定技能」制度実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名し、日本にとってフィリピンは「特定技能」制度に係わる協力覚書の最初の締結国となった。4月以降、フィリピンでは、介護、自動車整備、農業といった分野での特定技能評価試験が実施され、就労の受け入れ開始が待ち望まれていたが、POLOが、在留資格「特定技能」に基づく、フィリピン人の日本への送り出し時に用いる契約書の内容などについて調整中のため、実際の受け入れが開始されていなかった。

日本への送り出し事業でフィリピン最大手のプルデンシャル・エンプロイメント・エージェンシーは10月、ジェトロのインタビューに対して、「特定技能の新制度によって、過去に日本で就労した経験を持つフィリピン人が、もう一度日本で就労する機会を得ることができると考える。これによって、フィリピンは日本の最新技術を習得し、フィリピンに持ち帰ることが可能となる」と説明した。

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一般社団法人　外国人材雇用適正化推進協会(本社：東京都中央区、代表理事：上田　義朗、以下 当協会)は、発足記念基調講演として日本大学危機管理学部教授であり元法務省入国管理局長の髙宅　茂氏による「外国人材の受入れに関する政策の現状と今後の展望」を２月１2日、日本橋公会堂にて開催いたします。

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オンライン日本語サイト（「Attain Online Japanese」）運営、eラーニング制作のアテイン株式会社（本社：東京都千代田区、電話：03-3255-4721、代表本多成人、資本金1億1470万円）は、2020年１月10日から技能実習生向け「日本語能力試験N4合格日本語レッスン」の提供を開始いたします。

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