「自己主張が強い」「日本の常識が通用しない」……。
どんどん外国人労働者が増えるなか、外国人を部下に持つケースも多くなっているが、上司の2割以上が「今すぐにでも辞めたいくらいだ」と大きなストレスを抱えていることがわかった。
総合人材サービスのパーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所が2019年12月10日に発表した「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」から、会社に外国人をマネジメントするノウハウがなく、ひとりで悩む上司像が浮かんでくる。
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月: 2019年12月
【図解】外国人雇用の注意点とメリット、採用手法、就労ビザまで総まとめ
JTB総合研究所の調査によると、2019年1月～9月までの間に、約2,400万人以上の外国人観光客が日本を訪れています。
一方で、インバウンド需要に対応しようと、多くの企業が日本語や英語、中国語などが話せる外国人労働者の採用に動き出しています。また観光地以外の場所では、国内の採用難を受けて優秀な外国人を国外から採用する動きも少しずつ活発化してきています。
しかし、実際に外国人採用に興味を持った企業の採用担当者の方が調査をはじめると、採用手法から集客の方法、ビザの取得、受け入れ態勢の整備など分からないことが多いのではないでしょうか。
そこで今回、外国人採用の基礎～応用までの情報を図で分かりやすくまとめました。おすすめの記事もあわせてご紹介していますので、ぜひこちらも合わせてご参考にしてみてください。
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介護技術、現場で学ぶ
介護技術を身に付けるため来日したミャンマー出身の技能実習生４人が、周南市湯野の周南リハビリテーション病院で研修を始めた。今後３年間、同病院の先輩看護師から指導を受けながら患者と接して介護士の資格取得を目指す。
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ホテル・旅館業の約6割が外国人材の雇用に関心、日本政策金融公庫調べ
株式会社日本政策金融公庫が2019年7～9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査の結果を12月5日に発表しました。これによると、外国人材の雇用に関心のある企業は31.7％であることがわかりました。
そのうち「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業はホテル・旅館業が61.3％ともっとも高く、食肉・食鳥肉販売業が45.0％、飲食業が34.6％の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人材が必要とされていることがわかりました。一方で、「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、理容業が87.8％、美容業が80.6％、公衆浴場業が81.9％、クリーニング業が79.1％などで、高い割合でした。
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ＹＯＬＯ ＪＡＰＡＮ 加地太祐社長 働きながら日本語学ぶ 外国人の就労支援施設
外国人の就労支援施設「ＹＯＬＯ ＢＡＳＥ（ヨロベース）」が今年９月末、外国人観光客が多く訪れるＪＲ新今宮駅近くに誕生した。施設のホテルなどで働きながら日本語や仕事のルールを学べるのが特徴で、日本で一定期間働けるように外国人を支援する。施設を運営する「ＹＯＬＯ ＪＡＰＡＮ（ヨロジャパン）」の加地太祐社長（４３）に事業の意義などについて聞いた。
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【今週の労務書】『超人材難時代を生き残るダイバーシティ戦略 外国人労働者活用術』
各種受入れ方法紹介
人材売り手市場のなか、中小企業は採用に苦戦を強いられている。本書は、人手不足にあっても課題の多さから敬遠されがちな外国人労働者の活用術を解説したもの。
大きな問題として企業と外国人材とのミスマッチを挙げた。人手不足の穴埋めとして単純労働のみを行わせるのではなく、会社が求める優秀な人材に育成することが重要としている。自社に適した外国人材を見極めて雇用し、一人ひとりに合わせた指導や教育を行うべきであるとした。
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日本のスポーツで｢ハーフ選手｣が急増する理由
このところ、日本のスポーツ界では、いわゆる“ハーフ”のアスリートの活躍が目立つ。
テニスの大坂なおみ（父がハイチ出身）、バスケットボールの八村塁（父がベナン出身）、陸上短距離のサニブラウン・アブデル・ハキーム（父がガーナ出身）など、名前を挙げ始めたらキリがないくらいである。2019年11月に行われた世界野球WBSCプレミア12で、日本のクローザーを務めた山﨑康晃（母がフィリピン出身）も、その1人だ。来年の東京オリンピックでも、おそらくハーフの日本代表選手が活躍する姿を目にする機会は多くなるだろう。
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技能実習と高度教育をつなぎ、日本とミャンマー両国に貢献する国際人材を育てる
ミャンマー第2の都市であり、古都としても有名なマンダレー。その中心部にある王宮から西に向かうと、エヤワディ川につながるシンガ・ヤザー水路のほとりに、赤レンガ造りの3階建ての校舎が見えてくる。校門から出入りする女子生徒の会話から、日本語が漏れ聞こえる。この学校は「JSCマンダレー・ジャパニーズ・アカデミー」といい、奈良県宇陀市のエス・イー・エー株式会社が運営する日本語・専門技能の学校だ。同校にはミャンマー全土から、日本語や日本での技能習得を目指す学生たちが集まっている。同校と日本本社への取材を通じ、ミャンマー人材の育成事業の取り組みを追った。
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不法就労防止へマニュアル配布 東京都
東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、新橋駅、小岩駅、高円寺駅において、外国人の不法就労防止に向けた街頭キャンペーンを実施した。
外国人を雇用する事業主などを対象に、「外国人労働者雇用マニュアル」と「外国人適正雇用推進宣言事業所マグネット」を配布。在留カードのチェックポイントを記載したメモ帳も配り、不法就労防止を呼び掛けた。
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国籍や文化の違い「孤立感」語ろう 瀬戸少年院がグループワーク
愛知県瀬戸市の瀬戸少年院が今年から、外国にルーツがある少年を対象にした独自のグループワークを始めた。国籍や文化の相違から背負ってきた「生きづらさ」に正面から向き合ってもらい、円滑な更生につなげる狙いがある。専門家は、外国籍の住民が多い東海地方の実情に即した先進的な取り組みとして評価する。
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