月: 2019年12月

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、４月に新設された在留資格「特定技能」の取得者が増えていない。

　政府は今年度に最大４万７５５０人と見込んでいたが、今月６日時点で１５３９人にとどまる。３・２％に過ぎず、掛け声倒れに等しい。

　特定技能制度は、一定の仕事の技能と日本語能力を持つと判断された外国人を１４業種で受け入れる。

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株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

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　外国人労働者の多い愛知県高浜市で、インドネシア人らを対象にした日本語のボランティア教室が始まった。11月下旬の初回は、来日したばかりのインドネシア人実習生らが参加。日本人の住民の親子らが先生になり、実践的な言葉を学びながら、地域に溶け込もうとしている。

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　セブンイレブンは昨日（12月10日）、最長で1970年代から40年間にも渡って労働者に対する未払い賃金が発生していたことを発表した。記録の残っている2012年3月以降だけをとっても、全国8000店以上で働く約3万人に対して、総額4億9000万円もの未払いがあるという。

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　滋賀労働局は、外国人技能実習生を受け入れている滋賀県内の事業所に対する2018年の監督指導結果をまとめた。89事業所のうち76.4％にあたる68カ所で違法残業などの法令違反があった。違反率は前年に比べ10ポイント超悪化し、労働局は就労環境の改善に向け監視を強めるとしている。

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　介護の人材不足に対応しようと、湖西市新居町の社会福祉法人「新和会」は十日、フィリピンからの男性研修生二人の受け入れを始めた。同会が運営する特別養護老人ホーム「燦光（さんこう）」で働きながら知識や日本語を学び、介護福祉士の資格取得を目指す。

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本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，地域における日本語教育に関する優れた取組の支援，日本語教育の充実に資する研修等を実施することにより，日本語教育の推進を図ることを目的として平成19年度から実施しています。

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パーソル総合研究所は12月10日、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を発表した。調査は8月にネット上で実施し、アルバイトや派遣社員を除く872人から回答を得た。

外国人の部下をマネジメントする上で「難しさを感じること」を聞いたところ、1位は「ノウハウがなく、手探り状態である」（30％）だった。次いで、僅差で「通常業務が忙しく、マネジメントに手が回らない」（24.7％）、「うまくマネジメントできていないと思う」（22.8％）、「マネジメントは自分には荷が重いと思う」（20％）、「これからうまくマネジメントをしていく見通しが立っていない」（19.3％）といった声が挙がった。

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　総合福祉サービス・リボーン（飛田尚文社長）のだいにちスローライフビレッジ内「パン工房くろわっさん」（上越市大日）は１４日から土日曜限定で、ベトナムのサンドイッチ「バインミー」を発売する。１１月から同社で介護の研修を積んでいるベトナムの技能実習生６人が監修し、本場の味を再現した。

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　インドネシア人の元技能実習生でつくる愛知県豊田市の一般社団法人「ＴＩＧ（トヨタインドネシアグループ）」が、「日本初」というインドネシア語フリーペーパー「ＳＡＨＡＢＡＴ」（サハバット、「親友」の意味）の発行を開始した。名古屋市内で11月下旬には、県内のインドネシア人ら約８００人が集まって開かれた文化交流イベント「インドネシアフェスティバル」の運営を手伝った。今後はさらに大規模な交流フェスティバルも企画する予定だ。

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