月: 2019年12月

国際交流基金日本語国際センターでは、2020年1月7日（火曜日）～2020年2月6日（木曜日）の日程で、「海外日本語教師 特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修（第2回）」を実施します。この研修には、海外4か国の教育機関で「特定技能制度」で来日を希望する学習者に日本語を教えている外国人日本語教師29名が参加します。日本語教授法の理論や方法論の知識を深めること、また、生活や就労のために必要な日本語の教育能力を向上させることを目的としています。
この研修で行われる授業で、外国人日本語教師と一緒に活動してくださる「大学生ボランティア」を募集します。

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今年１月、石川県輪島市の海岸近くの岩場でイカ釣り漁船が座礁した事故で、船長と技能実習生のインドネシア人が書類送検されました。

　業務上過失往来危険の疑いで書類送検されたのは、座礁した漁船の船長の男性（６７）とインドネシア人研修生の男性（２２）です。

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　日本が外国人看護師の受け入れを積極的に始めたのは、２００８年７月に発効したインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）からだ。それから１１年余。日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、０８年に来日した看護師の「１期生」は、大半が帰国してしまった。定着しなかった原因と、外国人に日本で働き続けてもらう課題を考えた。

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国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たり、２０１９年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用等ガイドライン」の決定後、６～８カ月後をめどに試験を実施する。

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　外国人人材の活躍する日本企業が増えている。一方で、外国人の部下のマネジメントが思うようにいかない日本人上司も少なくないようだ。人材サービスを手掛けるパーソルグループのパーソル総合研究所（東京・港）が外国人部下を持つ上司に意識調査したところ、想定外のギャップに悩む姿が浮き彫りになった。

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経済産業省は、改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象として、必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催することを発表した。

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政府認定ミャンマー人材送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」

皆様には平成29年9月、30年2月・9月、令和元年5月の木村義雄先生による意見交換会に多数ご参加いただきまして、まことにありがとうございました。

この度、新たに自民党幹事長特別補佐、自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役に就任されました木村義雄先生による、第5回意見交換会とセミナーを下記の通り開催することとなりましたのでご案内申し上げます。

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　日本の外国人留学生数は増加しており、２０１８年には前年より約３万２０００人増え、３０万人近くになった。外国人留学生は日本のサービス業や製造業など多くの分野でアルバイトしており、人材不足の日本では貴重な戦力となっている。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本に留学していた中国人による「居酒屋バイト」の経験を紹介する記事を掲載した。

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　11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)では、第154条で労働許可証(ワークパーミット)発行の対象外となるリストが調整され、「ベトナム人配偶者を持ち、ベトナムに居住する外国人」が新たにリストに追加された。

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　国土交通省は、インドネシアの建設業を所管する公共事業・国民住宅省と会談し、建設分野での特定技能外国人の送り出し・受け入れに向けた具体的取り決めに関する協議を進めることに合意した。２０２０年度以降に現地での教育訓練と技能評価試験を実施することを確認。インドネシアで試験を実施する職種については、今後、建設技能人材機構（ＪＡＣ）や建設業者団体と調整を進めていくこととした。　５日にジャカルタを訪問した同省の美濃芳郎官房審議官は、建設業を所管する公共事業・国民住宅省のシャリフ建設開発総局長らと会談。美濃審議官は、「インドネシアにおいて、建設分野の特定技能外国人の適正・円滑な送り出し、受け入れを実施するに当たり、貴省と連携を密にしながら調整を進めていきたい」と述べた。

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