外国人による日本の土地買収といえば、かつては中国人がその代表格だった。ところが、外国人不動産アドバイザーの佐野真広氏によると、最近は在留ベトナム人が、居住用として築古中古物件を購入するケースが増加しているのだという。彼らが日本の物件を購入する背景は。そして、どのようなエリアで、どのような物件を狙っているのか。佐野氏にリポートしてもらった。
ベトナム人のファミリー層が築古物件を購入
ここ数年、日本における空き家の割合が増え続けている。総務省統計局が公表した平成30年の住宅・土地統計調査によると、日本の総住宅数6240万7000戸に対し、空き家は848万9000戸。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は実に13.6％となり過去最高を記録した。
少子高齢化の波が押し寄せる日本。今後も全国で「空き家問題」は深刻化が予想されるが、首都圏に限って言えばその問題が少しずつ解消されるかもしれない。日本に在留する外国人、特にベトナム人がここ数年、東京近郊の空き家や中古住宅を「物色」する動きが加速しているのだ。
東京のベッドタウンである千葉県船橋市で長年不動産売買に携わるM氏に話を聞くと「ベトナム人の問い合わせは増えつつある」と現状をこう明かす。
「外国人の不動産売買と言えば、10年前は圧倒的に中国人の富裕層が中心でした。しかし昨年頃から比較的若いベトナム人のファミリー層の割合が増え始めました。我々の担当するエリア（船橋市周辺）ですと、日本人が敬遠するような駅から徒歩15分以上の築古マンションや築古戸建てが人気です」
M氏によると、多い時だと月に10件程度の問い合わせをベトナム人から受けることもあるのだという。
「実際に成約になるのはそのうち1、2件あるかないかですが、ベトナム人のお客さんは仲間意識が強いのか、一度購入してくれると友人や知人を紹介してくれることが多いので助かります。売買に関わり始めた当初は『本当に買ってくれるのか』と疑心暗鬼でしたが、今では大切な顧客ですよ」
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