月: 2020年1月

　新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。

　「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まったのに対し、大企業は38.2％だった。

　調査は昨年10月に1564社に対し実施。488社から回答を得た（回答率31.2％）。

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ロシア連邦下院（国家院）は1月23日、ロシア国内の大学など専門・高等教育機関で学ぶ外国人が特別な許可なく仕事に就くことを認める連邦法案が、第3読会（最終読会）を通過したと発表した。連邦上院（連邦院）で承認され、大統領が署名すれば、180日後に発効する。

この法案は、ロシアのフルタイムベースの専門教育機関や高等教育機関で、国から認可を受けている基本専門教育プログラムを受講する外国人学生に、受講期間のみならず、自由時間や休日にも就労に必要な許可を取得せずに働くことを認めるもの（注）。受講期間の終了後や、学生が大学から除名された場合には、この法案は適用されなくなる。

背景には、現行法下では外国人学生の就業が極端に困難なことや、2018年5月7日付大統領令204号「2024年までのロシア連邦発展戦略の課題と国家目標」で掲げられた、教育機関や科学教育機関で学ぶ外国人数を2倍以上に拡大させる一連の措置の達成手段とみられている。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「法案が成立すれば、学生が就労の機会や所得を得ることが可能になる。外国人学生がロシアで学ぶ機会も増えるだろう」と述べた。

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　午後6時を回り、ベトナム中部の都市、ダナン郊外にある国立ダナン観光短期大学のキャンパスは、闇に包まれた。小さな講堂に、明かりがついている。

　「ごめんください」「コーヒーはいかがですか」

　日本語を復唱する声が、外まで漏れてくる。約30人の8割以上は女性だ。白のブラウスに黒いスカートやズボン。来日を目指す学生たち向けの特別授業で、週3回、みっちり日本語を学ぶ。今後は日本の外食産業で働く上で必要な知識なども勉強する。

　国内有数の観光都市、ダナン。世界からの観光客をもてなす人材を育てるための同大で昨秋、新たな取り組みが始まった。

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オリンピック、万博、IRとインバウンド対応が急務になっている中で、宿泊業界では技能実習2号の制定や特定技能ビザが思うように進んでいない現状でそれらの足掛かりとなるインターンシッププログラムです。

　フィル合同会社（本社：東京都港区三田　代表　青山美恵子、以下当社）は、ベトナム企業とのパートナー契約を締結し、日本全国の旅館、ホテル等の宿泊施設向けにインターンシッププロブラムのサービスを開始いたしました。
　当社は、2019年に外国人を中心とした人材紹介を開始しており、グループ企業である株式会社Pont D’or（ポンドール・https://pontdor.co.jp/）は2015年よりエスニック料理やタイ式ヨガなどのカルチャーコンテンツを日本人向けに提供してきました。その一方で在日外国人の生活サポートや相談を受けてきたこともあり登録支援機関(19登-003387)の許認可を取得し、これまで培ってきた日本人向け、在日外国人向けのサポートを事業強化していくことになりました。当社では、技術・人文知識・国際業務ビザ対象の人材紹介を基軸にしながらも、登録支援機関機能を保持していることから特定技能ビザの人材紹介も進めております。

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　神埼郡吉野ヶ里町の特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ヶ里」は２７日、介護職員として佐賀県内で初めてベトナム人技能実習生を受け入れると発表した。３月上旬からの勤務に合わせ、安心して働ける住環境として敷地内にコンテナハウスの寮を設置した。

　２０２１年までにベトナム人実習生の女性４人を受け入れる。施設によると、勤勉さを評価し、佐賀在住のベトナム人の職員がいることも縁になり実現した。

　女性の安全を確保するため寮を敷地内に設けた。文化の違いによるトラブルや通勤時の交通事故を未然に防ぐ狙いもある。敷地内にあることで勤務の変更にも柔軟に対応できるという。

　寮として使う４人用のコンテナハウスは断熱構造で３２・８９平方メートル。家具家電付きでベッドや机、トイレ・シャワー室が完備されている。内装工事や家具家電、設置費を含めて５５０万円で、費用は全て施設が負担した。実習生からは光熱費を含めて基本給の１割に当たる１万５千円を徴収する。

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　技能実習生の制度を残したまま、急ごしらえで新たな在留資格を設けた政策のちぐはぐさの表れだろう。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、昨年４月に導入した「特定技能」である。

　介護、外食、建設など、対象の１４業種で政府は初年度に最大４万７千人余の受け入れを見込んだが、遠く及ばないのが実態だ。今月半ばの時点でおよそ２６００人と、５％余にとどまる。

　県内でも様子見の企業が多いようだ。昨年１１〜１２月の主要企業へのアンケートでは、受け入れを「考えていない」が７割を超えた。実習生で間に合うという声も経営者から聞こえてくる。

　深刻な人手不足を補う目的で、一昨年１２月に入管難民法を改定した。正面から受け入れてこなかった「単純労働」に実質的に間口を開く大きな政策転換である。

　にもかかわらず、国会で議論を煮詰める間もないまま、与党が数で押し切った。翌春の統一地方選、夏の参院選を前に、産業界の要望に応えて政権が導入を急いだ「選挙対策」の面が色濃い。

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株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、工場向け多言語翻訳アナウンスサービス「AmiVoice TransGuide for Factory（アミボイス トランスガイド フォー ファクトリー）」を今春リリースいたします。2月12日（水）～14日（金）に東京ビッグサイトにて開催される「第6回 ウェアラブルEXPO」（ブース番号：8-68）に参考出品いたします。

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　旧正月に合わせて、日本で働いているベトナム人技能実習生らを慰労する「テト・パーティー」が二十六日、西尾市花ノ木町の西尾コンベンションホールで開かれた。

　「テト」は、ベトナムの旧正月を表す言葉で、ベトナムではこの時期、家族でお祝いをすることが多いという。ただ、実習生らが帰国するのは難しいため、西尾市の部品ライン製造会社の大野精工など同市内外の六社が、自社で働くベトナム人をもてなした。

　パーティーには百人以上の実習生らが参加。会場にはベトナム料理が用意され、コンサートやカラオケなどを楽しんだ。

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　技能実習生の制度を残したまま、急ごしらえで新たな在留資格を設けた政策のちぐはぐさの表れだろう。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、昨年４月に導入した「特定技能」である。

　介護、外食、建設など、対象の１４業種で政府は初年度に最大４万７千人余の受け入れを見込んだが、遠く及ばないのが実態だ。今月半ばの時点でおよそ２６００人と、５％余にとどまる。

　県内でも様子見の企業が多いようだ。昨年１１〜１２月の主要企業へのアンケートでは、受け入れを「考えていない」が７割を超えた。実習生で間に合うという声も経営者から聞こえてくる。

　深刻な人手不足を補う目的で、一昨年１２月に入管難民法を改定した。正面から受け入れてこなかった「単純労働」に実質的に間口を開く大きな政策転換である。

　にもかかわらず、国会で議論を煮詰める間もないまま、与党が数で押し切った。翌春の統一地方選、夏の参院選を前に、産業界の要望に応えて政権が導入を急いだ「選挙対策」の面が色濃い。

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　多数の外国人労働者を受け入れる中東では、雇用主が身元保証人となる「カファラ（保証人）」という制度がある。滞在許可の延長など、重要な権限を雇用主が握り「労働者を搾取する仕組み」と批判も。アジアやアフリカ出身の女性らが家政婦として働くレバノンで、制度の実態を探った。

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