シノケングループがインドネシアのヌディワルヨ大学と人材確保に関する基本契約を締結

インドネシアの中部ジャワ州スマランにある総合大学との提携を通して、看護・医学を学ぶ学生の就労を推進。大学内に日本語研修センターを開設して、特定技能制度の活用で日本語能力を身につけた卒業生を2020年夏に保有する介護施設への就労を予定しております。

株式会社シノケングループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:篠原英明)は11月12日(火)、インドネシアの中部ジャワ州スマランにあるヌディワルヨ大学(Universitas Ngudi Waluyo)と、卒業生の積極採用を含む人材採用に関する基本契約を締結しました。今後、同大学内に日本語研修センターを開設して医学・看護系卒業生を対象に日本語を学ぶ機会を提供するとともに、2020年夏、国の特定技能制度を活用してシノケングループが日本国内に保有する介護施設での就労をめざします。

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受け入れ企業の元職員が激白! 「私は監理団体の買収を担当していた」

『月刊日本』に好評連載中の「ルポ 外国人労働者」。第3回では、「日本全体で毎月130億円⁉ 監理団体の収入源『監理費』とは何か」と題して、技能実習制度の中心を担う監理団体の実態に迫った。その後、この記事を読んだ関係者2名から情報提供があり、それぞれ匿名を条件に話を聞くことができた。

 それらの証言を元に、『月刊日本 2020年2月号』では、改めて監理団体の知られざる実態に迫っている。

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長期在留「特定技能」双方メリット実感

 2019年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年11月末で169人(速報値)。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では1019人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。

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「日本へ移民などしたくありません」ベトナム人の本音

 外国人労働者受け入れのため、政府は昨年、新たな在留資格「特定技能」を創設した。介護や建設、農業など14の業種で、5年間で最大34万5000人、初年度だけでも4万7550人の受け入れが見込まれる。

 特定技能外国人に対し、人手不足の企業の期待は高い。だが、受け入れは今のところ進んでおらず、資格を得た外国人の数は昨年12月13日時点で、わずか1732人に過ぎない。

 特定技能の資格取得には、一定の日本語能力と業種ごとに定める技能試験に合格しなければならない。試験は日本国内と海外の両方で実施される。語学力の基準は日本語能力試験「N4」レベルだ。同試験の下から2レベル目だが、日本語に馴染みのない外国人には低いハードルではない。

 資格対象者の多くは、実習生や留学生として日本で暮らした経験のある外国人となるだろう。日本で3年間働いた実習生に限っては、2つの試験免除で資格が取得できる。

 その送り出し国として最も注目を集めるのが、実習生の半数以上を派遣しているベトナムだ。元実習生や元留学生は、再び日本で働く気はあるのだろうか。

 高知県のトマト農園で実習生として働いた後、2018年1月にベトナムへ帰国したディムさん(24歳)は現在、ホーチミンのIT企業に勤務している。仕事は営業職で、取引先には日本の企業も多い。

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外国人就労。社内言語研修は3割のみ。

 2019年4月に改正入国管理法の運用がスタートし特定技能1号・2号など新たな在留資格が導入されるなど外国人労働者の在留、就労の大幅な規制緩和が実施された。2018年末には在留外国人は273万人に達するとされているが今後ますます日本で就労する外国人は増加すると見込まれる。すでに多くの職場で外国人が就労しており、企業としても言語、文化、習慣を異にする外国人従業員への対応を強化して行く必要にせまられている。

 これに関連して多言語化サービスを提供するIT業のWovn Technologiesが12月下旬に調査レポートを公表している。同社は日本の企業に勤める日本人500名を対象に言語障壁の有無や情報の平等性に対する意識調査を12月上旬に実施し、下旬にその集計結果を発表した。

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外国人受け入れ協組の加入最多 三重県中小中央会

 外国人技能実習生の受け入れを主な事業とする協同組合が、三重県中小企業団体中央会(佐久間裕之会長)に新規加入するケースが増えており、2019年度中に11団体になることが分かった。18年度に比べ3団体の増加で過去最多。人手不足に加え、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行なども影響しているようだ。

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ある外国人労働者の自立〜映画『コンプリシティ/優しい共犯』

 外国人技能実習生という制度があることは、今やほとんどの人が知っている。そしてその制度が、人権の視点からも問題ありということも知られてきた。外国人労働者の受け入れが始まった1990年代後半、房総の干物製造業を訪ねた時に従業員のほとんどが中国人だったことや、今の外国人技能実習生制度が発足してから、長野県のレタス産地で有名な川上村を訪ねると、夏の農家の手伝いが学生アルバイトから中国人に、宿舎が農家受け入れから近くのアパートに代わっていたことを思い出す。それまでは、食事も何もかも家族と一緒だったが、そのころは、すべて実習生自身が賄い、農家は手間がかからなくなってよかったと話していた。

 この映画は、夢を持って来日したにも関わらず、あまりに過酷な労働条件に耐えられなくて実習先を逃げ出した青年の物語である。逃げること、嘘をつくことを余儀なくさせる社会制度って何なのかと思う。そんな中でも、何とか自己を保ち誠実に生きようとする実習生の一側面である。

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介護士資格特例 外国人支援しっかりと

 厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を与える特例の経過措置を延長する方針を固めた。

 2021年度までの措置を26年度まで継続する方針で、関連法改正案を今国会に提出する。

 養成学校で学ぶ留学生が増えており、介護の人手不足解消へ日本での就労を促すのが狙いだ。

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技能実習生に110番通報講習

 南三陸署は南三陸町志津川の水産加工会社「行場商店」で、ベトナム人技能実習生を対象に110番通報の正しい利用法を知ってもらう講習会を開いた。

 署員が110番に掛けると通話先には通訳がいることを説明し、「落ち着いて、ゆっくり話してください」と呼び掛けた。

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三晃グループ 比にトレーニングセンター開発

人材派遣業の三晃(本社安城市)を中核とする三晃グループ(本部安城市三河安城本町1の30の1、加藤司代表、電話0566・95・0414)は、フィリピン北部のルソン島で、特定技能者用の日本語学校と実技試験のためのトレーニングセンターを建設する。2020年中に一部、供用開始を目指す。グループで運営するフィリピンの送り出し機関が、2月にも特定技能の受け付けを開始し、年内には送り出しを始める計画だ。フィリピンからの特定技能は急拡大すると見込み、人材の育成体制を整える。

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