月: 2020年1月

株式会社メディカ出版(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：長谷川 素美)の「メディカ日本語アカデミー」はフィリピンとミャンマーにて、4年間で合計101名の外国人介護士を育成、日本へ送り出しをしていますが、その98.8％の100名が日本で介護業務を継続していることを報告します。

【2025年に約38万人の介護士が不足】

平成27年厚生労働省発表の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」によると、2025年には37.7万人の介護人材不足が推測されています。団塊の世代が75才以上になる2025年には介護を受けたくても受けられない人が、増加することが予想されます。そこで国は特定技能等の法改正で外国人介護士を育成し、日本の介護人材不足を補う策を打ち出しています。しかし介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人10人が施設の運営会社に計約4,100万円の賠償を求めた集団訴訟があり、外国人介護士育成の難しさも露呈しました。

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　秩父地域を観光しながら現地企業を就職先としても検討してもらおうという外国人留学生対象のツアーが十八、十九日に開かれた。参加者らは一泊二日の日程で酒蔵巡りやイチゴ狩りを楽しみつつ、企業関係者の話にも耳を傾けた。

　ツアーは、外国人観光客の受け入れを増やすとともに、就労現場の人手不足を改善しようと、宿泊業者らでつくる「秩父地域インバウンド協議会」が今回初めて実施した。

　新座市や東京都、千葉県などの専門学校に留学している中国、タイ、ベトナム、インドネシアの計十人が参加。日本酒やウイスキー、ワインの工場見学や試飲を楽しむ一方、鉄工場やホテルに勤める外国人労働者の体験談も聴いた。

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　日本に住む義務教育年齢の外国籍児童生徒は約12万人います。しかし教育現場には「日本語教師」の配備が整っていないのが現状です。日本語をしっかり学べないことで、学校の授業についていけなくなり、不登校になったり非行や犯罪に手を染めてしまったりする子どもたちもいます。非行や犯罪を教育で阻止するのが学校教育であるにもかかわらず、国や自治体は対策ができていません。

　日本国内だけでの教育者育成では、日本の様々な社会問題に対応できる児童生徒を育成する教育者を育てることは難しいと感じています。　

　そこで『Y＆K』では「日本語教師」を育成するだけではなく、「英語」「コミュニケーション」「多文化共生」を学んだ保育士や教師を海外で育成して日本へ送り出しています。　

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多くの企業が人手不足に苦しんでいる。中小企業は特に深刻だ。打開策のひとつは外国人労働者の活用であり、行政の制度整備や支援策が欠かせない。

政府は２０１９年４月に外国人の在留資格に「特定技能」を新設し、製造業３業種はじめ介護、飲食、農業などの１４業種で民間雇用の裾野を広げた。しかし１１月末の速報値では、同制度の利用者はわずか１０１９人にとどまっている。

すでに３６万人超が存在する現行の「技能実習生」から、特定技能へ一定条件で移行できるが、想定したほど進んでいない。技能実習生は技能の習得を目的としており、３年で帰国しなければならないが、特定技能は追加で５年間の在留が認められる。

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　日本に住むベトナム人の数は2019年6月時点で37万1755人に達し、国籍別で中国、韓国に次いで多い。過去1年間で12.4パーセント、12年末と比較すれば7倍以上も急増した。人手不足が深刻化するなか、実習生や留学生として働くベトナム人が増えた結果である。

　実習生の場合、ベトナム人は全体の半数以上の18万9021人に上る。8万2266人を数えるベトナム人留学生も、その多くは勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。さらには、昨年新設された在留資格「特定技能」でも、ベトナムは送り出し国として最も期待される。政府は今後、外国人労働者の受け入れを増やす方針だが、その成否はベトナム人の動向次第と言える。

　しかし、在日ベトナム人たちの肉声は、新聞やテレビなどではほとんど伝わってこない。たまにインタビューに登場する者がいても、「日本が大好きです。できるだけ長く働きたい」といった建前しか語られない。その一方、職場から失踪する実習生は相次ぎ、在日ベトナム人が起こす犯罪は外国人でトップという不幸な現実もある。

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　ベトナムからの技能実習生3人に対し、奈良県の最低賃金を下回る賃金で働かせ、時間外や休日労働をさせたにもかかわらず、割増賃金を支払わなかった疑いで、葛城労働基準監督署はきょう、大和高田市の縫製会社「ティー・ワイ・プロダクツ」と、その代表取締役（65）を書類送検しました。労働基準監督署によりますと、3人に対する未払い金は合わせておよそ215万円だといいます。

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国内外のベトナム人就職支援を展開する株式会社asegonia（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上義設、以下asegonia）と地域密着型求人サイト「ユメックス」を運営するユメックス株式会社（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：後藤一重、ユメックス）は、【初めての外国人雇用セミナー】を開催いたします。
外国人雇用支援、特にベトナム人採用を得意とするasegoniaが外国人採用のノウハウを、ユメックスが持つ地域に根差したネットワークを活用し、あらゆる地域に属する企業様方へお届けいたします。今回のさいたま市大宮での開催はその第一弾となります。

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　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国の農業分野の技能実習生を中心に現地調査を行い、中間報告を発表した。各国とも技能実習生を含む海外への人材派遣に積極的だが、日本語の学習体制が弱く、帰国後の就農率が低いなどの課題を明らかにした。調査は１１月まで続く。

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　さんぜんと輝く新スタジアム前は、カメラを持った観光客でにぎやかだ。国立競技場（東京都新宿区）を訪れたグェン・チョン・タンさん（２４）は「私も屋根を支える柱を塗りました。自慢です」と目尻を下げた。

　最長五年間働ける「技能実習生」として来日したベトナム人。競技場の現場で二年半、塗装をした。月給は手取り二十万円。公務員平均が三万円の母国では大金だ。仕送りで実家を建て替える。「もっと仕事を覚え、日本で働きたい」とはにかむ。

　ただ実習先の「佐藤建装」（埼玉県川口市）の佐藤和弥社長（６５）はつぶやく。「タンは運が良かった。五輪事業を請け負う会社はしっかりしているが、他は必ずしも…」

　別の会社に雇用された実習生や元実習生らは、取材に声を上げた。

　「私は奴隷だった。休みは月一日。朝八時から深夜まで働かせられて、月の手取りは二万～八万円。来日前は十三万円と聞いたのに。仲介業者に支払った百四十万円の借金を返せず、死にたかった」（ソン・フィ・ロンさん、二十四歳）

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　「事件について、何か知っていることはあるか」。２００７年11月、西ジャワ州バンドン市警の一室で、警官２人が元技能実習生、エンディ・セティアジさん（43）に問いかけた。エンディさんは日本から帰国後に技能実習志望者に向けた日本語学校を開き、同州ブカシ市の実習生送り出し機関と連携。06年に志望者70人を教えたが、この送り出し機関が志望者たちから費用だけを徴収し、１人として日本に送らない「悪徳機関」だった。志望者らが警察に駆け込み、捜査に乗り出した警官から事情を聞かれたのだった。

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