～14か国語でリーフレットを作成しました～
妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益取扱いは、日本人労働者と同様に、全ての外国人労働者について禁止されています。
また、事業主に義務づけられている職場におけるハラスメント防止の取組は、全ての外国人労働者について、日本人労働者と同様に対象としなければなりません。
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法等に関する相談に対応し、相談者の希望に応じて紛争の解決の援助や、法違反が疑われる事業主への指導を行っています。
【運営者コメント】
外国人労働者に対する支援策が進んでいることに、一定の評価は出来ると考えます。言語や文化の違いがある中で、日本の労働法令や制度を理解することは容易ではないため、リーフレットやカードなどの周知材料があることは、労働者の権利保護につながると考えられます。
ただ、実際に労働者がそのような不利益取扱いやハラスメントに遭遇した場合に、どのように適切な支援や救済がされるのか、具体的な手続きや制度についても、さらに周知や改善が求められると思われます。