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　群馬県の山本一太知事は２９日の定例会見で、外国人の円滑な受け入れと共生を進める政策の基本的な考え方を示した「多文化共生・共創『群馬モデル』」を発表した。

　県内の人口は全体的に減少が進んでいるが、平成３０年の外国人労働者数が２６年から約３万５千人にほぼ倍増するなど外国人が占める比重が増している。群馬モデルでは外国人を「仲間」として受け入れ、一緒に暮らしていくための政策の方向性を明示した。

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許可取得率99％の実績を誇る行政書士法人シンシアインターナショナル（本社：神奈川県川崎市、代表社員　鶴野祐二）は、在留資格申請専門の行政書士法人として、日本で唯一の外国人就労ビザ申請・管理を支援するクラウドサービス「SMART VISA（スマートビザ）」を2020年1月31日（金）より正式リリース致します。
行政書士にしかできない申請代行から在留期限管理までを、クラウドシステムを通じて一貫してワンストップで行うことで、企業人事部門の事務負担を大幅に軽減することに貢献します。

外国人労働者数は約146万人。届出義務化以降、過去最高を更新し、外国人労働者が増加が止まりません。
政府が、5年間で最大34万5000人を受け入れると見込む背景には、改正出入国管理法の施行により、企業が外国人労働者を受け入れやすくなるからと言われています。しかし、企業側では、働き方改革により長時間労働の是正、生産性の向上が求められる中、外国人労働者のビザの管理・手続きに関わる事務処理の時間も多くは割けない状況です。そこで、人事部門が抱える就労ビザの申請・管理に関わる効率化が、これから一層求められてきます。

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　松田邦紀駐パキスタン大使は29日までに東京都内で共同通信の取材に応じ、日本で外国人の就労拡大のため導入された在留資格「特定技能」を活用し、パキスタンからのIT人材受け入れを図る考えを示した。両国は昨年12月、特定技能に関して協力の覚書に署名。松田氏は「今後、伸びていく地方の中小企業に紹介したい」と意欲を示した。

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一般社団法人外国人雇用協議会(所在地：東京都港区、代表理事：原 英史)は、2020年2月19日(水)に公開シンポジウム「2020年外国人雇用はNextステージへ」を開催いたします。

『2020年外国人雇用はNextステージへ』

2018年度の入管法改正以降、日本企業の外国人雇用に対する意識は急激に高まり、その課題は「雇用ノウハウ」のみならず、「採用後の定着」や「そのための生活支援」へと拡がり、まさに“次のステージ”を迎えています。

当シンポジウムの第一部・第三部では、外国人雇用を推進する企業の課題解決へのヒントとして、有識者や外国人雇用・生活支援サービスを提供する企業の第一人者を交え、様々な情報発信をします。また、第二部では、当協議会が今後予定している政策提言の方向性について発表いたします。特定技能や技能実習等における課題や問題点、在留資格の許可基準の明確化、外国人留学生の就職率等、幅広く解決法や課題に関して提言してまいります。

外国人雇用に関わるメインプレイヤーが集結し、凝縮した情報をご提供する機会となりますので、ぜひともご出席・ご取材いただければ幸いです。

＜シンポジウム概要＞ https://jaefn.or.jp/2020/01/27/symposium/

日時　： 2020年2月19日(水)　14:00～17:50(13:30～受付開始)

会場　： TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5Fホール

　　　　 〒162-0844　東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル

　　　　 ※JR／地下鉄　市ヶ谷駅 徒歩2分

参加費： 5,000円(税込)

定員　： 250名

※定員になり次第締切り／申込みはpeatix限定

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　薩摩川内市の甑島で建設作業をしていたベトナム人男性の行方が3日前から分からなくなっていて、警察や海上保安庁が捜索を行っています。

　警察などによりますと、薩摩川内市の甑島の中甑と下甑を結ぶ藺牟田瀬戸架橋の現場で技能実習生として建設作業をしていたベトナム国籍の23歳男性の行方が、25日午後から分からなくなっています。

　行方が分からなくなった25日は午前中の建設作業や昼食・休憩の時間に同僚などが男性を目撃していましたが、午後1時の作業開始時には姿が見えなかったということです。

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　新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。

　「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まったのに対し、大企業は38.2％だった。

　調査は昨年10月に1564社に対し実施。488社から回答を得た（回答率31.2％）。

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ロシア連邦下院（国家院）は1月23日、ロシア国内の大学など専門・高等教育機関で学ぶ外国人が特別な許可なく仕事に就くことを認める連邦法案が、第3読会（最終読会）を通過したと発表した。連邦上院（連邦院）で承認され、大統領が署名すれば、180日後に発効する。

この法案は、ロシアのフルタイムベースの専門教育機関や高等教育機関で、国から認可を受けている基本専門教育プログラムを受講する外国人学生に、受講期間のみならず、自由時間や休日にも就労に必要な許可を取得せずに働くことを認めるもの（注）。受講期間の終了後や、学生が大学から除名された場合には、この法案は適用されなくなる。

背景には、現行法下では外国人学生の就業が極端に困難なことや、2018年5月7日付大統領令204号「2024年までのロシア連邦発展戦略の課題と国家目標」で掲げられた、教育機関や科学教育機関で学ぶ外国人数を2倍以上に拡大させる一連の措置の達成手段とみられている。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「法案が成立すれば、学生が就労の機会や所得を得ることが可能になる。外国人学生がロシアで学ぶ機会も増えるだろう」と述べた。

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　午後6時を回り、ベトナム中部の都市、ダナン郊外にある国立ダナン観光短期大学のキャンパスは、闇に包まれた。小さな講堂に、明かりがついている。

　「ごめんください」「コーヒーはいかがですか」

　日本語を復唱する声が、外まで漏れてくる。約30人の8割以上は女性だ。白のブラウスに黒いスカートやズボン。来日を目指す学生たち向けの特別授業で、週3回、みっちり日本語を学ぶ。今後は日本の外食産業で働く上で必要な知識なども勉強する。

　国内有数の観光都市、ダナン。世界からの観光客をもてなす人材を育てるための同大で昨秋、新たな取り組みが始まった。

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オリンピック、万博、IRとインバウンド対応が急務になっている中で、宿泊業界では技能実習2号の制定や特定技能ビザが思うように進んでいない現状でそれらの足掛かりとなるインターンシッププログラムです。

　フィル合同会社（本社：東京都港区三田　代表　青山美恵子、以下当社）は、ベトナム企業とのパートナー契約を締結し、日本全国の旅館、ホテル等の宿泊施設向けにインターンシッププロブラムのサービスを開始いたしました。
　当社は、2019年に外国人を中心とした人材紹介を開始しており、グループ企業である株式会社Pont D’or（ポンドール・https://pontdor.co.jp/）は2015年よりエスニック料理やタイ式ヨガなどのカルチャーコンテンツを日本人向けに提供してきました。その一方で在日外国人の生活サポートや相談を受けてきたこともあり登録支援機関(19登-003387)の許認可を取得し、これまで培ってきた日本人向け、在日外国人向けのサポートを事業強化していくことになりました。当社では、技術・人文知識・国際業務ビザ対象の人材紹介を基軸にしながらも、登録支援機関機能を保持していることから特定技能ビザの人材紹介も進めております。

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　神埼郡吉野ヶ里町の特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ヶ里」は２７日、介護職員として佐賀県内で初めてベトナム人技能実習生を受け入れると発表した。３月上旬からの勤務に合わせ、安心して働ける住環境として敷地内にコンテナハウスの寮を設置した。

　２０２１年までにベトナム人実習生の女性４人を受け入れる。施設によると、勤勉さを評価し、佐賀在住のベトナム人の職員がいることも縁になり実現した。

　女性の安全を確保するため寮を敷地内に設けた。文化の違いによるトラブルや通勤時の交通事故を未然に防ぐ狙いもある。敷地内にあることで勤務の変更にも柔軟に対応できるという。

　寮として使う４人用のコンテナハウスは断熱構造で３２・８９平方メートル。家具家電付きでベッドや机、トイレ・シャワー室が完備されている。内装工事や家具家電、設置費を含めて５５０万円で、費用は全て施設が負担した。実習生からは光熱費を含めて基本給の１割に当たる１万５千円を徴収する。

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