カテゴリー: 未分類

　ケアワーカー不足に悩む介護現場は、積極的に外国人労働者を受け入れてきた。しかし、コロナ前、外国人の介護労働者は高齢化が進む国家間での獲得競争がすでに激しくなっていた。日本が「選ばれる国」であるために必要なことは。日本大学の塚田典子教授に聞いた。

原文を読む

運営者の考察

　外国人労働者からみて、ケアワーカー職は敬遠されがちな職種という話は、外国人労働者斡旋関連の業者の方からはよく聞かれる話です。その中で日本が「選ばれる国」になるにはどうすればよいのか？については、様々な角度での支援等が必要に思われる。

一企業の努力で出来る範囲のことは小さいため、官民一体での対策が問われることは間違いないだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の労働環境にも影を落とす。もともと不安定な雇用形態の人が多く、生活に行き詰まってしまう例も。手探りの支援が続く。

　「やっと布団に入って、安心して寝られます」――。群馬県伊勢崎市で暮らすブラジル出身の日系2世、サイトウ・マルサル・マサヒロさん（43）は今月22日、入居したばかりの約7畳のアパートの部屋でほっとした表情を見せた。

　初来日は19歳の時。何度かブラジルと日本を行き来し、昨年11月までは埼玉県羽生市の食品工場で働いていた。派遣会社とトラブルになって辞め、今年3月まで工事現場でのアルバイトで月5万～7万円ほどの収入があったが、新型コロナの影響で仕事がなくなり、解雇された。一緒に働いていた外国人も相次いで仕事を失ったという。頼れる家族も日本にはいない。

ソース元で全文を読む

　九州農政局は、管内の農業情勢をまとめた２０２０年版「見たい！知りたい！九州農業（九州農業リポート）」を公表した。

　人口減少で国内市場が縮小する一方で、世界の食料需要は増加が見込まれると指摘。農家の所得を向上させ、生産基盤を維持する手段として、農林水産物・食品の輸出拡大の重要性を説いている。

　ただ輸出は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速で１月以降、落ち込んでいる。一部の国が自国の食料確保を優先するなど、世界規模で支え合ってきた安定供給にほころびも見られる。コロナ禍で生じた課題を加味した九州農業の新戦略を、改めて示す必要がある。

ソース元で全文を読む

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

ソース元で原文を読む

　世界各地の難民問題を扱う国際機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）。現在、日本人の職員も各地の現場で汗を流している。長く難民支援にかかわり、日本人で初めてUNHCR駐日代表（2007～08年）を務めた滝沢三郎さん（72）に、世界の難民の現状や日本の難民政策をどう見ているのか聞いた。

ソース元で原文を読む。

　【北海道】JA北海道中央会は18日、新型コロナウイルスの影響で出入国できなくなっている道内農業分野の外国人材が、6月1日時点で406人に上ることを発表した。 　内訳は、入国できなくなっている技能実習生・特定技能外国人が375人、出国できなくなっている技能実習生が31人。

ソース元で原文を読む。

静岡県は、第1回来日外国人材活用支援協議会を6月26日に開催することを発表した。

静岡県で就労する外国人材の活躍を官民一体となって支援するため、国機関、経済団体、労働団体などが参画する協議会が開催されることとなった。この協議会の構成員は、名古屋出入国在留管理局、静岡労働局、静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県商工会連合会、連合静岡、外国人技能実習機構　名古屋事務所、国際人材協力機構　名古屋駐在事務所、静岡県弁護士会、静岡県行政書士会、静岡市、浜松市、富士市、くらし・環境部多文化共生担当理事などとなる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEB会議も併用して行われる。

ソース元で原文を読む。

日本国内の労働人口推移は2000年から30年で約586万人（厚生労働省調べ）の減少が見込まれている。日本企業は今後、労働人口減少課題解決目的として外国人労働者の受け入れは強化していかなければならないだろう。

そこでGuidableは、在留外国人の日本国内での労働に対する所感や、人気の職種、仕事探しの上で優先すること、日本ならではの職業など、幅広い視点から日本での仕事についての印象や実態を明らかにした。

ソース元で原文を読む。

富山県は14日、県内で働く外国人の増加を受けて外国人材とのコミュニケーション研修を初めて開くと発表した。県内企業で働く日本人社員が対象で、文化や価値観の違い、伝わりやすい日本語の話し方を教える。日本人と外国人の双方が働きやすい職場環境の整備につなげてもらいたい考えだ。

18日から20日まで、外国人社員の研修支援や日本語教育を手掛ける講師を招いて富山市と同県高岡市で開催する。受講料は1人5000円。県の担当者は「外国人にとって理解の難しい漢字がたくさん並ぶ熟語をなるべく使わない日本語なども教えていく」と説明する。

1月1日時点の県内の外国人住民数は過去最高の1万9494人だった。6年連続で増え、前年同期比では7%の増加だった。在留資格別では技能実習が最も多い6799人と、富山で働く外国人の存在感は高まっている。

ソース元で原文を読む。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックでインドネシアの「復興『ありがとう』ホストタウン」に登録している宮城県気仙沼市では、インドネシア人も参加する郷土料理教室やインターネットのビデオ通話を介した交流授業を実施している。

　１月に開催された料理教室には、市内で技能実習生として働くインドネシア人と住民の計５０人が集まった。インドネシアの焼きそばミーゴレンや気仙沼産ワカメを使った酢の物など、互いの郷土料理を教え合いながら一緒に調理した。

　高校１年生の熊谷ちひろさん（１６）は「授業でインドネシアについて学んでいたが、実際に会って話すことで理解が深まった。次回は同級生をたくさん誘って参加したい」と今後の交流を楽しみにしていた。

ソース元で原文を読む。、