カテゴリー: 未分類

　戦後生まれの私たちは、ジープに乗る米軍兵の姿と町内で接するのは日常だった。私たちは、何も恐れずにジープを追う。兵隊たちは、子どもたちにガムやチョコレート、キャラメルを配って融和政策をとる。で、戦後生まれの日本人は米国に対して敵意を持たず、むしろ友好的だったと述懐する。私も米国に憧れ、留学したいと小学生時代から考えるようになっていた。

　留学には先進国へ行くのだから大金が必要で、富裕層の子弟でなければ難しい時代だった。それでも卓越した学力、才能や技術力があれば、米国は外国人の入国、留学を認める国だと知った。で、私はレスリング修業に打ち込み、この強さを武器にして留学することに成功した。大学で全額奨学金を受けたが、米国の大学は世界中から留学生を受け入れていたのには感心した。私のルームメイトは、ドミニカからの留学生で陸上選手だった。

ソース元で全文を読む。

　母国を離れ、日本で働く外国人労働者。日本の職場について「これは直してほしいなぁ」と思うことがある人も少なくないようです。外国人向け求人チャットコンシェルジュ「JapanWork」が、1月29日～2月6日に日本に住む外国人（126名／32ヵ国、10代～50代）を対象に実施したアンケート調査は、日本の職場のさまざまな課題が指摘される結果となりました。

ソース元で全文を読む。

　国土交通省は、４月１日から特定技能外国人の受け入れ計画の申請手続きをオンライン化する。現在の郵送・持参による手続きをインターネット上で受け付け、申請手続きを効率化する。オンライン化に伴い、申請先も各地方整備局に変更する。

ソース元で全文を読む。

日本は現在、少子高齢化という大きな問題に直面しています。

日本と似たような状況に直面し、その打開策として移民の受け入れを推奨してきた国もあります。

日本では移民の受け入れは進められていませんが、以前から「技能実習制度」を通じて、中国や東南アジアから産業へ従事する人々の中長期的な滞在を許可してきました。

技能実習制度は低賃金や長時間労働など、たびたび劣悪な労働環境が指摘されてきています。また、技能実習生の日本語能力が決して高くないことや、渡航前の雇用条件の説明が不十分であることもトラブルにつながっています。昨今ではこうしたトラブルを解消するために動く在日中国人もいるようです。

今回は、日本に働きに来る技能実習生について紹介します。

ソース元で全文を読む。

同じ音が出ていても相手によってうるさく感じたり、感じなかったりする。あるいは、好きなひとのたばこの煙は気にならないのに、苦手な上司のたばこはすごく匂う。そんな経験はないだろうか。
「迷惑学」を提唱する金城学院大学の北折充隆教授（社会心理学）は「相手に『好意』がある場合、迷惑とは感じにくくなる」と説明する。逆に言えば、相手が見知らぬ人や苦手な人の場合、同じことでも「迷惑だ」と感じやすくなる可能性があることになる。これから「見知らぬ」外国人が増えてくれば、そうした摩擦はさらに増えるかもしれない。

ソース元で全文を読む。

　福岡県は外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、2020年度から質の高い日本語教室の開設に向け支援に乗り出す。官民連携によるモデル教室の立ち上げや、外国人受講生らが望む語学レベルを踏まえたカリキュラム作成などをバックアップ。必要に応じて日本語教育の専門家も派遣し、効率的に日本語を習得してもらう。都道府県によるこのような支援は珍しく、人材難に悩む事業者の後押しにもつながりそうだ。

ソース元で全文を読む。

技能実習生など県内でも外国人が増えていることから異文化理解を深めようとベトナム人留学生による講座が多久市で開かれました。

この講座は、市民の生きがいづくりや社会参加などを目的とする多久市いきいき大学の一環で行われたものです。多久市内では技能実習生など外国人が年々増加していて、異文化への理解を深めようと約40人が受講しました。13日は佐賀大学に通うベトナム人留学生、レー・クァン・ヒエンさんが、ベトナムには日本の寿司店が増えたことなど食べ物や文化交流が活発化している現状を説明しました。

ソース元で全文を読む。

自動車整備における人手不足が叫ばれる中、2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加されることになった。当初はすぐに技能実習生の採用を行う企業も少なかったが、2018年後半あたりから導入する企業が増えてきている。現在、2019年の改正入管法によって施行された新しい在留資格である特定技能（整備）は伸び悩み、技能実習（整備）は増加のいちずをたどっている。

ソース元で全文を読む。

　愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。７カ国語の外国人向け教材と指導者向けマニュアルのほか、補助教材として動画も用意した。

ソース元で全文を読む。

　企業などへの外国人材紹介を手掛けるメイクワン（本社豊田市逢妻町２の18の５、小幡健社長、電話０５６５・３２・７７００）は、「特定技能ビザ」による企業の外国人材獲得の支援事業に本格着手した。技能実習生の同ビザへの資格変更や、ビザ取得による元実習生の再来日、新規来日などを支援する。３日に長崎県島原市で第１号として農業事業分野で２人のビザ取得をアシストしたほか、東海３県下でも支援案件が進展している。同社ではビザ取得に必要な出入国在留管理庁向けや出身国向けの膨大な書類作成などのノウハウやシステムを蓄積・開発中で、今後は既存の登録支援機関の支援事業も進めていく方針だ。

ソース元で全文を読む。