宮崎県内事業所で働く人や雇用主からの相談に応じる県労働委員会に寄せられた本年度の相談件数は、昨年末までで３５７件に上り、過去２番目に多かった２０２０年度同期（３６１件）に近いペースで推移していることが同委員会のまとめで分かった。業種別は医療・福祉が全体の約３割を占めトップ。
【管理者コメント】
医療・福祉の中でも様々な職種が存在するため、一概に医療系としてくくっての判断は危険だが、医療業界は、構造上、医師をトップとしたヒエラルキー構造で有ることから、ハラスメントが発生しやすい構造なのかもしれません。