岸田文雄政権が学び直しの予算として5年間に一兆円を投じ、「人材の円滑な労働移動」による賃金上昇策を掲げている。それと軌を一にして人材移動を目的とする「解雇の金銭解決制度」が厚生労働省の労働政策審議会で議論されている。
【運営者コメント】
従業員に相当の対価を払い、会社を辞めてもらう。会社が事業成長のために、戦略的にこの制度を利用する時代が来る可能性があります。個人的にはこれにより雇用の流動性が高まる事に期待を持ちますが、「安心して働らく環境が欲しい」と思う人にとってはあまり好ましいことではないかもしれません。
一歩ひいて「安心して働ける環境とはなにか？」と考えてみると、それは「雇用が保証されている環境」ということではなく、「ビジネスモデル変化の激しい時代についていけるスキルが身につく環境」という意識を持つべきではないかと考えます。
そのようなスキルが身につけば、たとえ戦略的人事の対象となったとしても、問題なく次のステップに進めるのではないでしょうか。