神奈川県は20日、セクハラ発言をしたなどとして地域県政総合センターの課長級の男性職員（55）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で退職した。
【運営者のコメント】
５５歳。。。。。。。
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「パワハラを防止していかないと…」漁師減少に歯止めへ、求人組織が取り組み【大漁！水産部長の魚トピックス】
漁師の減少に歯止めを掛けようと、漁業者の求人サイト「漁師．ｊｐ」の運営や漁師の育成活動などを行う「全国漁業就業者確保育成センター」は昨年春から、パワーハラスメント対策を求人の条件に盛り込んでいる。少しずつ認知され始め、新人漁師の定着に期待が高まっている
【運営者のコメント】
イメージとして、漁師などの
- 専門性が高く
- 先輩・後輩などの主従関係が明確
といった職種は、パワハラが行われているであろうという想像をしてしまうのは私だけでないだろう。
もちろん理不尽なパワハラは論外だが、こういった命の危険がつきまとう職場は「厳しく言わないといけない」ときが有るのも事実だろう。意図が伝わるかどうか、「言う側」の教育も重要だ。
ハラスメントは非生産的職務行動(Counterproductive work behavior)の1つ
「非生産的職務行動」とは、組織やメンバーの利益に反する、非協力的な従業員の行動のことを指します。例えば、ハラスメントやいじめ、遅刻やずる休み、法律や法令違反、不正の隠蔽などが該当します。英語の「Counterproductive Work Behavior」の頭文字をとり、「CWB」と略されることもあります。1990年代以降、米国の組織心理学や経営科学といった分野で盛んに研究されるようになりました。非生産的職務行動には反社会的行動、機能不全行動、逸脱行動、攻撃行動、不作法という五つの概念があります。
【運営者のコメント】
ハラスメント報告は大企業においても、経営会議報告事項になるため、非常に時給単価の高い役員の時間まで使うことになります。 そう考えると、ハラスメントは、当事者だけでなく、それに対応する人事や関連するステークホルダーの時間も当然使うことになるため、生産性という意味では非常に非効率な事象であることは確かですね。
「何でできてへんねん」「アホか」滋賀県の部長級職員がパワハラ 部下は休職
滋賀県は２２日、部下をしつこく問い詰めるなどのパワーハラスメントをしたとして、地方機関の部長級の５０代男性職員を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
【運営者コメント】
こういった言動を他人に言ってしまう人こそ「アホか」と思いますが、 公務員には、皆さんのお手本になるような言動をなるべくして欲しいと思ってしまいますね。
佐渡市 課長補佐級の職員を懲戒処分 長時間叱責するなどのハラスメント行為【新潟】
佐渡市は１９日付けで、教育委員会社会教育課の課長補佐級の職員（５０代）を２月から３か月間、減給１０％とする懲戒処分を行いました。
佐渡市によりますと、この職員は社会教育課に所属する職員に対して、去年８月ごろから不適切な発言をしたほか、人前で繰り返し叱ったり、長時間叱責したりするなどのハラスメント行為をしました。
【運営者のコメント】
『公務員は身分が守られていることと、上司の権限が強いことから、上司と部下の間でハラスメントが起こりやすい』とよく言われています。ハラスメントは「する側」は無意識であることも多いため、やはりコツコツと徹底した社内教育と罰則規定の周知をしていくのが、地道ではあるものの近道でしょう。中小企業では後回しにされやすいハラスメント対策ですが、発生してからでは遅いので、出来るレベル（事例共有やセミナー参加などのライトな物）から実施することをおすすめします。
職場での嫌がらせ対応せず82％ 会社側が被害放置、民間調査
パワハラなど職場でのハラスメント（嫌がらせ）で会社側が対応しなかったとの回答は約82％―。こんな調査結果をパーソル総合研究所が発表した。ハラスメントへの社会的な関心は高まっているが、多くの被害が未対応のままとなっている状況が浮き彫りになった。
【運営者のコメント】
実際にサラリーマンとして働いている方の肌感と、この調査の結果（82%）はそれほど乖離はしていないと思われる。
大手企業はコンプライアンスの観点及びリスク管理の観点から、ハラスメント研修や相談窓口設置などを実施しているが、それが利用されるにはまだハードルがある。
中小企業に至ってはハラスメントを表面化させる事自体もできていないのが実情であろう。
技能実習制度に特化した現場の課題らくらく解決サービス
社会の課題を話題に変える会社、株式会社ジャパンデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：社会起業家／山下太郎）は、技能実習生を採用する“企業”や監理する“監理団体”更には“技能実習生”３者の課題をみんなで解決するサービス “LINK”のサービス提供を2023年1月18日から開始致します。
【運営者コメント】
技能実習生のケア・コミュニケーション補填・業務効率化、などなどを謳ったサービスの登場です。こういったHRテックに近いサービスはROIがわかりづらいため、導入が一気に進むイメージは持てないものの、実績が出くれば少しずつ導入が進むかもしれません。
マイノリティーを描いた作品：『世界は僕らに気づかない』飯塚花笑監督インタビュー「映画は誰かの心を軽くすることや、救うことだってできる」
本年度の大阪アジアン映画祭にて「来るべき才能賞」を受賞した話題作『世界は僕らに気づかない』が2023年1月13日（金）より新宿シネマカリテ、Bunkamura ル・シネマほかにて公開中です。
本作は、トランスジェンダーである自らの経験を元に制作した『僕らの未来』が国内外で注目を集め、昨年1月公開の『フタリノセカイ』で商業デビューを果たした飯塚花笑監督が、レプロエンタテインメント主催の映画製作プロジェクト「感動シネマアワード」にて製作したオリジナル長編第五作。群馬県太田市で、フィリピンパブに勤めるフィリピン人の母親レイナ(ガウ)とフィリピンダブルの高校生・純悟(堀家一希)のアイデンティティや愛をめぐる問題を描いています。
【運営者コメント】
外国人労働者を受け入れるということは、単に労働力の受け入れといったことだけでなく、こういった「複雑であるが、人として自然な事」を含めて受け入れるということであるということを自然と認識できるレベルの世界であってほしいものです。
外国人妊婦への体重管理、日本は厳し過ぎ？
日本ではコロナ禍で鈍化したものの、外国人労働者や技能実習生の受け入れが年々増加しており、それに伴い日本で出産する外国人妊婦も増加している。日本ではこうした妊婦に対し国際基準より厳しい体重管理（増加指導）が行われているが、妥当性については明らかでない。大阪公立大学看護学研究科講師の高知恵氏らは、アジア系在留外国人妊婦および日本人妊婦における体重管理と出産転帰、新生児体重などとの関連を比較する後ろ向き研究を実施。その結果を日本国際保健医療学会雑誌（2022; 37: 179-188）に報告した。
【運営者コメント】
興味深い論文である。「外国人妊婦に対する体重管理は、個々の文化的背景や食生活、体格などを考慮して行うべきである」とあるが、べき論としては理解ができるが、なかなか現場でそのような知識及び対応の余裕は無いのではなかろうか？
外国人の出産が多い病院ではすでにそういった対応ガイドラインが有るところもあるかもしれない。そういった物を共有していく場があれば、異国での出産というストレスの掛かる体験への一助になるかもしれない。
外国人技能実習生 「妊娠なら帰国」 ４人に１人経験 入管庁・調査
外国人技能実習生のうち、26.5％が妊娠をしたら仕事を辞めてもらうなどの不適正な発言を受けた経験があることが、出入国在留管理庁の調査により分かった。
運営者コメント
「妊娠をしたら仕事を辞めてもらう」という発言は、そもそも日本人・外国人関係なく許されない発言であることは間違いない。
その上で、なぜこのような発言が出るのか。やはり単純労働者が必要な雇用主側のビジネスリテラシーの低さに起因する可能性が高いと考える。
高度技能が必要なエンジニアリング職などを雇用するような企業ではおそらくこういった発言は皆無であろうと想像する。職種ごとの解析データがあればぜひ確認したい。